日本企業はDX・多様性への対応がなぜ遅れているのか?日経新聞を切り取って考える

日経新聞

日経新聞を切り取って。の初めての記事にしようと思う。

5月5日の『そこが知りたい』より『DX・多様性 なぜ遅れ』を切り取る。

DXや多様性というのは現在日本で取り上げられるトピックの一つだ。

そのトピックについてマッキンゼーの日本代表が取材を受けている。

一緒にDXや多様性が遅れている原因を深掘りしていこう。

デジタル技術を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)やダイバーシティ(多様性)で日本企業が欧州に比べて遅れている。このことについてマッキンゼーの日本代表岩谷直幸に直撃していた。

目次

DXで成功する日本企業が少ない

DX

日本企業のデジタル競争力は世界27位、デジタル人材の充実度は22位であった。

電子商取引(EC)の普及率は中国の24%に対してわずか9%であり、世界3位の経済大国として物足りない。

そういった現状が現在日本では見られる。

その原因とは

社会的な要請から社内にDXの専門組織をつくったが、経営戦略にまで落とし込めている企業が少ないことを同氏は理由に挙げている。

経営層の意識の低さに加え、経営課題とデジタル技術を結び付けて説明できる『ビジネストランスレーター』と呼ばれる人材が足りない。だから経営層が実利を感じられずノルマ意識が強くなる。

解決策は

社内に埋もれている年功序列を壊し、デジタル技術に精通する若手を積極的に引き上げ、新しいチームを編成する。その意味では多様性も単なるノルマではない。若手や女性、外国人を巻き込めば、従来とは違う発想を得られ、イノベーションを生み出す好機になる。多様性は競争力の源泉になる。

具体例

ロールスロイスは2017年、各部門と連携するデータ専門チームを立ち上げ、アイデアから製品開発まで手掛けるようになった。経営層が直接関わることで、航空機エンジンの売り切りからサブスクリプションなどに事業モデルを転換させた。

ガバナンスにおける多様性

コーポレートガバナンス・コード改定で、取締役の得意分野を一覧化する『スキルマトリックス』の開示が必要。

「多様性の確保をルール化するのは、第一ステップとしては意味があるが、それだけに満足すると数合わせで終わる」と彼は言う。

社内人材の足りない要素を可視化し、補強する姿勢が重要だ。生産性の改善は分母の資本投入量を抑えるより、分子のアウトプットを上げるべきである。その手段としてDXや多様性は有用となる。

取材者からの一言『DXは手段』

インタビュー

ユニコーン企業数は世界で500社を超えるが、日本には10社もない。

低い生産性に加え、イノベーションが生まれにくい企業風土を変えるには新たな取り組みが欠かせない。日本企業でもコマツやファーストリテイリングはDXによる事業変革に取り組んだ。小売りやサービス業は顧客データの解析なしにビジネスが成り立たなくなっている。

DX活用や多様性の確保を「目的」ではなく、「手段」としてとらえる意識変革が急務である。

記事の概要は以上である。

記事のURLは記載しておきます。

DX・多様性 なぜ遅れ? 専門人材不足、社内に目を マッキンゼー日本代表 岩谷直幸氏 - 日本経済新聞
デジタル技術で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)や、多様な人材を活用するダイバーシティー(多様性)で日本企業が欧米に比べて遅れている。2つの変革の波を企業の成長につなげるにはどうすればいいか。マッキンゼー・アンド・カンパニーの岩谷直幸日本代表に聞いた。――DXで成功している日本企業は少ないといわれて...

ここからは個人的見解を述べていきたい。

私のDXと多様性に対する印象

それではこの記事を読んだ私の感想と専門用語の解説をして本記事を締めくくる。

DXについて

実際日本企業は外国企業に比べると遅れていると考える。

上記されているように、手段と目的の一致が不十分であることは喫緊の課題であることは明白であろう。

そもそも日本人はなぜかこういった新しいものに対する目の向け方がマイナス方面であることが多い。現代で言えば、仮想通貨やデジタル通貨などイノベーションに対する不信感を募らせることが国民性であるようだ。

ここの根本原因を探れば国民性というワードでは片づけられないような原因が多数出てくると考えられるためここでは言及しない。

またそのような記事が出れば、参考にこの記事にも参照させていただく。

さてDXやダイバーシティというワードを聞いて、私も最初はなんだろうかという疑問が大きかった。しかしながら調べていくうちに、未来では当たり前になっているであろうことだということが判明した。

DX(デジタルトランスフォーメーション)はスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏が主張した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことを指す。

今でこそビジネス用語として使われているかもしれないが、未来では当たり前の状態で、すでに死語になっていると考える。

DXの現状を見るに、国主導でDXを進めていくのであれば、やはり官公省庁から先走っていくべきだ。そしてその改善ぶりを国民に示していくことが大切であると考える。

どうしても民間主導になるとビジネスチックな進め方となり抜本的な解決につながらない可能性が高いと考える。

つまりDXは徐々に浸透していくものの、自社内で解決していくことになっていくと考えられる。DXに強い人材価値はさらに高まるだろう。

多様性について

多様性に関しては多くの問題が孕んでいる。

なぜなら人種や性別といった問題を避けては通れないからだ。

とはいえ外国人の雇用にしても、女性の雇用にしても一昔前の日本と比べたら大きく改善したと考える。昔は女性蔑視が当たり前、外国人の雇用はひどい労働基準で、そういった環境が整っていた。

それを考えればすべてが解決したわけではないが、良い方向に進んでいっていると考える。

とはいえ記事にもあるようにそれをうまく利用できているかは疑問符が付く。

今後の日本の動向に引き続き注目していく。

専門用語の解説

DX デジタルトランスフォーメーション

ビジネストランスレーター データサイエンティストなどの技術者・技術系部署とビジネスチームや経営チームとの間の橋渡し役をする仕事のこと

スキルマトリックス 企業の経営陣が持つスキルを一覧表にしたもの

ユニコーン企業 企業としての評価額が10億ドル (約1250億円)以上で、非上場のベンチャー企業を指す。

 

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